青ポスの部屋

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AQUOS Sense:Android 12にしたらAppCloudとかいうアプリが出てきた

症状

AQUOS Sense 5G(UQ Mobile版 SHG03)で、OSをAndroid 12に更新したところ、「AppCloud」なるよくわからないアプリからでかでかと通知がでるようになりました。

通知を開いてみるとセッティングのようなものがスタートします。

別に話題のアプリと出会いたくないのでスキップを押します。すると一応終了することはできます。しかししばらくするとまた通知が出ます。

AppCloudとは何なのか

結論から言うと、プリインストールアプリなようですがよくわかりませんでした。

設定のアプリの一覧を見ると「AppCloud」というアプリを見つけることはできます。しかしアイコンからはいまいち何なのかよくわかりません。

削除したいところですが、アンインストールという項目がないので、おそらくプリインストールされているアプリなんだと思います。

下の方の「アプリの詳細」には「AppCloudからインストールしたアプリ」などという自明なことが書いてあります。

これを開いてみると、利用規約やプライバシーポリシーが書いてあります。どこの会社が出してるアプリなんだと見てみると、「ironSource Ltd.」というイスラエルの会社が書いてあります。気持ち悪いです。

ググってもあまり芯を食った情報は出てきません。ironSource社のwebサイトはありますが、ユーザ向けではなくサプライヤー向けです。

www.is.com

GALAXYでも出るらしく、やはり気持ち悪がられているようです。

www.business-standard.com

対処

気持ち悪いですが、アンインストールできないので、通知だけオフにしておきます。

無効にするという手もありますが、昔のAndroidで何も考えずにジャンジャンアプリを無効にしたらシステムがクラッシュしたことがあって怖いので、そこまではやめておきます。

取ってみたいお金にまつわる資格 上級編

前回

bluepost69.hatenablog.com

前回は簿記とFPをメインにお金の資格を調べてみました。今回はその先(特に簿記)にある二大国家資格の税理士と公認会計士についてまとめてみます。

税理士

税理士は税金に関する業務を行う資格です。

www.nta.go.jp

法律上(1)税務代理(税金の手続きを代理で行うこと)(2)税務書類の作成(他人の確定申告書を代理で作成すること)(3)税務相談(課税額や課税標準について相談に応じること)の3つは税理士の無償独占業務として定められています。つまりこれらを税理士登録していない人が業として行うと有償無償問わず違法で刑事罰を受けることになります*1

税理士として業務を行うにはまず税理士試験に合格する必要があります。合格することで資格を得ることができますが、税理士業務を行うにはそれから2年間の実務経験を得た上で税理士として登録を行う必要があります

受験資格

第一資格である税理士試験には受験資格があります。メジャーなものだと下記です。

  1. 大学卒で法律学か経済学の単位を1科目以上履修した人
  2. 大学3年次以上法律学か経済学1科目以上を履修していて合計62単位以上取得している人
  3. 司法試験に合格した人
  4. 公認会計士試験の短答式試験に合格した人
  5. 日商簿記1級か全経簿記上級に合格した人
  6. 会計や税務に2年以上従事した人

1,2はいわゆる学識資格と呼ばれます。1. は大卒の人なら可能性のある資格です。法律か経済の科目については専門科目だけでなく一般教養であってもよいので、「大学は理系で出たけど税理士目指してみたいな」という人は大学のときの成績表を探してみるとよいでしょう。自分は法学基礎論という授業を取っていたので受験資格がありました*2。また2に示す通り、大学3年以上で62単位持っていれば学生でも受験することができます。

もし一般教養でも法律、経済の科目を取っていない場合、大卒の資格を持っている人であれば放送大学で科目履修することで受験資格が得られます。

zeirishi.mynavi-agent.jp

他の資格試験を経由して受験する資格もあります。司法試験や公認会計士試験は税理士試験と並ぶ難関試験です。簿記1級は前回も紹介した簿記の最難関です。全経簿記上級は日商簿記1級と並ぶ試験ですが日商簿記よりはまだ簡単らしいです。どれも難関試験なので、大卒の人なら単位を取得する方が簡単でしょう。

最後に実務経験の資格です。学識資格や資格試験での資格より時間がかかる資格です。実務経験で受験するには会計事務所や経理に転職するしかありませんが、もっとも試験に合格しても税理士登録するには2年の実務経験が必要なので、確実な受験資格ともいえるでしょう。

試験科目

税理士試験は科目合格制です。そのため多くの人は「この年は簿財、次の年で所得税法」というように何年かかけて取得します。科目合格に有効期限はありません。5科目合格すると官報合格として晴れて税理士資格を取得できます*3

科目の選択には下記の条件があります。

  • 簿記論財務会計は必ず取得しなければなりません。すなわち税法から3つを選択することになります。
  • 所得税法法人税法のどちらかは取得しなければなりません。
  • 官報合格したり全部免除を受けている人はそれ以降の科目を受験することができません。

条件から、税法の選択は資格取得後のキャリアに大きな影響を与えるそうです。会計事務所に就職する際、法人相手の事務所であれば法人税法消費税法、事業税の組み合わせで取った人が好まれます。一方、個人相手で相続に特化した事務所を目指すなら所得税相続税、固定資産税が好まれます。

www.jmsc.co.jp

所得税法人税を両方受けることもできます。一般にはこの2つは他の税法科目よりボリュームが大きいと言われており、受験の難易度は上がると言われます。消費税と合わせて国税3科目として取得を目指す人もいます。個人的な感想としては、確かにボリュームは多いですが事業所得と法人税の考え方は似ているので、うまく整理すればその2科目で合格することも可能ではあると思います。

税法科目の選択はキャリアに直結するのでなかなか難しいところだと思います。5科目以上を後から追加で合格することはできないので、例えば「所得税相続税で合格したけど法人向けの事務所に行きたくなった」と言った場合でも加えて法人税と消費税を両方取ることはできません*4。また住民税法や酒税法のようなマイナー税法に興味があると不利なのかということにもなります。とはいえ就職のときだけだし、独立してしまえば同じ「税理士」なので、独立を目指すのならそんなに目くじらを立てることでもないのかも知れません。


公認会計士

公認会計士は企業の会計や監査を行うための資格です。

jicpa.or.jp

公認会計士は会計系の資格では最高峰で、監査業務が独占業務として定められています。監査がなければ企業は決算を公表することができないので、監査業務は社会で非常に重要な役割になります。

公認会計士も税理士同様、業務を行うには試験に合格した上で2年間実務経験を得て修了考査に合格し、公認会計士として登録する必要があります。

一方、公認会計士試験に合格すると税理士試験に合格することなく税理士登録することができます。実務経験も登録に際しては問われません。

追記:取り消し線部分は誤りです。お詫びして訂正します。

公認会計士となる資格を有する者」は「公認会計士試験に合格し、2年の実務経験の後、修了考査に合格した者」という意味なので、公認会計士試験に合格しただけでは税理士登録できません。

誤解しているサイトも多いですが、「税理士登録の手引き」で必要な書類に修了考査の証明があるので、試験合格だけでは不可能です。

公認会計士試験

公認会計士試験は短答式と論文式の2段階に分かれます。短答式は大学入試共通試験のようなマークシート式、論文式は文字通り記述式の試験です。またいくつかの科目に分かれています。

科目 内容
財務会計 日商簿記での商業簿記。対外的に報告するための会計を扱います。
管理会計 日商簿記での工業簿記。原価計算など内部の意思決定に使われる会計を扱います。
監査論 企業監査を行うための理論を扱います。
企業法 企業を統制する法律を扱います。具体的には会社法の全部と、商法、金融商品取引法の一部が含まれます。
租税法 論文式から。法人税法消費税法所得税法を中心に企業の税法を扱います。
選択科目 経営学、経済学、民法統計学から1科目を選択します。理系なら統計学が一番やりやすいかと思います。

テキスト

税理士も公認会計士も専門学校の寡占市場のようになっており、独学で受験するのは大変です。

税理士、公認会計士の租税法

所得税法法人税法などの国税については、国税庁が税大講本というテキストを公開しています。

www.nta.go.jp

これは税務大学校という国税庁職員の研修で使われるテキストです。何より無料というのが大きいので、大学の学術書を読むのに抵抗のない人であれば取っ掛かりとして読んでみるのはよいでしょう。

また、税理士試験はTAC出版や大原のテキストを入手することができます。TACのテキストを直販で買うと1割くらい安くなるので、買うなら直販がおすすめです。

bookstore.tac-school.co.jp

他に、租税法の入門としては下記が有名なようです。

https://www.amazon.co.jp/dp/4335315554www.amazon.co.jp

公認会計士

公認会計士は試験向けをうたっているテキストはほぼなく、webを調べまくって自分で調達する必要があります。

専門学校ではCPAがテキストを市販していますが、今年2022年5月に販売を終了するようです。全部セットで88,000円と高価ですが、出せるのであればメリットが大きいでしょう。特に企業法は公認会計士に特化した物が少ないので、企業法だけでも買っておくメリットがあるかもしれません。

www.cpaonline.jp

個人的に入門としてよさげなものをピックアップしておきます(全部読んだわけではありません。いろんなブログなどを見てよく出てくるものをピックアップしてます。)

また法令基準集も必要になるようです。

bookstore.tac-school.co.jp

税理士と公認会計士の関係

税理士と公認会計士を紹介してきましたが、これらはともに会計に関係する資格であることから、どちらかの資格を持っていればもう一方は科目免除されるなどのメリットがあります。

公認会計士→税理士

公認会計士税理士試験の科目は全部免除となり、研修を受けることで税理士登録することができます。

cpa-navi.com

また公認会計士試験の短答式試験に合格した人は税理士試験の受験資格が得られます。短答式とはいえ税理士試験のために公認会計士試験の勉強をするのはあまりコスパはよくないと思います。

税理士→公認会計士

税理士試験に合格した人は公認会計士試験の租税法の科目が免除となります。

税理士試験の簿記論と財務会計論に合格した人は、公認会計士試験の財務会計論の短答式試験が免除となります。

www.tac-school.co.jp

会計科目

税理士の簿記論、財務論と、公認会計士財務会計論、管理会計論はともに会計科目になります。簿財を取ると短答式の財務会計論が免除されるので、試験機会を増やすためにも簿財を取ってもいいような気もしますが、現実はそう甘くもないようです。

ytk-blog.com

このエントリーに書かれていることを要約すると、「税理士試験の簿財は連結会計を扱わないので、連結会計がメインの公認会計士財務会計論とは相容れないので、免除目当てで簿財を取るメリットは薄い」ということです。

その他の資格との関係

税理士登録して業務を行っている人は、専用の研修を受けることでAFPになることができます。通常FPは3級が入り口となりますが、税理士であれば2級相当のAFPからスタートすることができます。税理士試験合格だけではダメなようです。

www.jafp.or.jp

税理士登録はあまりにハードルが高いので、FPも取るなら無難にFP3級からスタートしたほうがよさそうです。

まとめ

自分が調べた情報をまとめたら超長文になってしまいました。今の本業はITエンジニアなのですが、サブキャリアや副業として会計系の業務にも興味があり、ここ1か月くらいずっとリサーチしていました。

ちょっと元も子もない話ですが、まずは地に足つけて

簿記2級の取得からスタートしたいと思います。

以上です。

原価計算めんどうくさすぎもうやめたい

*1:たまにココナラとかに「確定申告の相談します」と税理士でない人が依頼を受けていたりしますがどうなんですかね。

*2:国税庁にも問い合わせてみましたがOKとのことでした。

*3:税理士資格を得た者として官報に記載されます。

*4:同じ年に両方合格すれば可能ではありますが、どちらかが合格でどちらかが不合格になった瞬間不可能になります。

簿記学習録 (02) 株式会社のあれこれ

増資

  • 1/2まで資本準備金として残せる。 会計というより企業法の知識

吸収合併時ののれん

  1. まず吸収される会社の貸借対照表の(資産)-(負債)が簿価...(1)。
  2. 次に吸収合併して発行した株式の発行額...(2) だけ、受け入れる会社の資本金を増やす。
  3. (2)-(1)がのれん。

この辺は連結決算でも出てくる。

利益剰余金の処理

いくら利益準備金にしないといけないかの計算が面倒。

  1. 利益はまず全て繰越利益剰余金に入れる。
  2. 配当の1/10...(1) を計算する。
  3. (資本金)/4 -(資本準備金利益準備金の和)...(2) を計算する。
  4. (1)と(2)のうち小さいほうが利益準備金

要するに、「準備金を資本金の1/4まで、1/10ずつを積み立てる。最後にオーバーするときだけピッタリになるように調整する」ということ。

ちなみに資本配当についても利益準備金資本準備金として同じことをやる。

税金

  • 法人税・住民税・事業税は中間納付は先払い(=仮払法人税等)、期末納付は後払い(=未払法人税等)。
  • 消費税は「仕入れるときに仮払、売上げたときに仮受、決算で差額を納付」。
  • 損金=経費、益金=収入

税効果会計は後の章で出てくる。